学資保険を契約するときには税金に注意しましょう。気をつけないとかなりの額を取られることになります。
学資保険は貯蓄性ばかり強調されますが、生命保険の一種です。ですから生命保険料控除を受けることができます。給与所得者は年末調整で、自営業者は確定申告で控除申請をします。控除申請をすれば住民税と所得税が安くなります。所得税で5万円、住民税で3万5千円まで控除することが可能です。保険会社から控除証明書が発行されますので、忘れないように手続きをするようにしましょう。
満期時に支払われる保険金は一時所得となり課税対象となります。しかし実際に税金がかかることはほとんどありません。課税対象となるのは支払った金額よりも多く受け取った分です。また50万円の控除額もあります。つまり支払った額より受け取った額が50万円以上多くなった場合、その差額に税金がかかります。学資保険は利回りがよくないので50万円以上高くなることはほとんどありません。
通常、学資保険の契約者は親がなります。では保険金受取人は誰でしょうか。保険金受取人は契約者と同じにすることが基本です。イメージとしては子どもになりそうですが、契約者と受取人を別にした場合、贈与税がかかります。かなりの額となりますので、契約時には注意しましょう。また契約者に万一が合ったときに年金が支払われるタイプにも注意が必要です。金額によっては扶養家族から外れてしまいます。